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柳田邦男さん 伝記絵本を翻訳…マータイさん「感謝!」(毎日新聞)

 医療や事故・災害に関するテーマを社会に問い続けている作家の柳田邦男さん(73)が、最近、海外の絵本の翻訳に力を注いでいる。国連平和大使ワンガリ・マータイさん(69)の伝記絵本を昨秋出版するなど、この2年で6冊を翻訳した。「絵本には人生に必要なことのすべてが詰まっている。子供の、心の成長の特効薬です」と訴えている。

 「すばらしいお仕事! 感謝します」。17日午前、毎日新聞東京本社ビル1階の「MOTTAINAI」グッズ店舗で、柳田さんが翻訳した伝記「その手に1本の苗木を-マータイさんのものがたり」(評論社)を受け取ったマータイさんは言った。柳田さんは「マータイさんの人柄に触れられてうれしい」と顔をほころばせた。

 柳田さんは93年に次男(当時25歳)を亡くしたあと、何も手につかない時期があった。救ってくれたのは、昔息子に読み聞かせていた絵本。偶然、書店で手にとっていた。多くの絵本には困難を乗り越えることの大切さが書かれている。「いのち、生きること、真の勇気の三つです。それに気づいてほしい」。

 訳したのは14冊を数えた。不要な本の寄贈を呼びかけてできた図書館で有名な福島県矢祭町の小学生から感想を受け取ったことがある。授業で「ヤクーバとライオン」(講談社)を読んだ児童からだ。成人の証しにライオンを仕留めるのが習わしだったアフリカの村で、殺さなかった青年が差別される。「戦わない勇気」がライオンとの間に「信頼」を生み出していく物語から、「いじめ」に気づいた児童は恥ずかしいことだと反省し始めた。

 「絵本は人生で3度読んでほしい」と柳田さん。「子供の時に読み、わが子に読み聞かせ、最後は中高年になってから自分自身のために」【臺宏士】

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<枝野行政刷新相>「法令解釈も私にご相談を」活動を本格化(毎日新聞)

 10日に就任した枝野幸男行政刷新担当相が活動を本格化させている。4月にも始まる公益法人などを対象とした「事業仕分け第2弾」へ向け準備を進める一方、19日の閣僚懇談会では「法令解釈について何かあれば私にご相談をいただきたい」と発言。「法令解釈担当」という新任務のアピールにも余念がない。

 「政治主導」を掲げる鳩山政権は、これまで憲法や法令解釈の答弁を担当してきた内閣法制局長官の国会出席を原則禁止した結果、平野博文官房長官が答弁に窮する場面もあった。これを受け首相は憲法に詳しい枝野氏を法令解釈担当に指名。枝野氏は閣議後会見で「法制局は内閣に意見を述べることが所掌事務で、内閣の法令解釈を決定する機関ではない」と述べ、政治主導で法令解釈に当たる姿勢を強調した。

 また、枝野氏は同じ会見で、月に1回程度、若手官僚との意見交換会を開く考えも表明。「官僚の皆さんがうつむきがちになってしまいかねないが、それは政治主導の趣旨ではない」と官僚に配慮する姿勢も見せた。

 19日夜には、昨年11月の事業仕分けで「仕分け人」を務めた民主党の蓮舫参院議員らとともに鳩山由紀夫首相との夕食に招かれ、事業仕分け第2弾によって政権浮揚を図ることを確認した。

 一方、「非小沢」色は抑えている。就任前は民主党の小沢一郎幹事長に対し「政治とカネ」問題の説明責任を果たすよう求める発言を繰り返していたが、10日の就任会見では「立場が変わったからと言って政治的なスタンスが変わることはありえない」と述べるにとどめ、17日の報道各社のインタビューでも「国民の理解の度合いも見ながら判断されると思う」と批判は避けた。【影山哲也】

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 環境省は19日、廃棄物処理法改正案を与党に示した。産業廃棄物の不法投棄を行った法人に対する罰金の上限を、これまでの1億円から3億円に引き上げる。法案は3月に国会に提出、公布から1年以内の施行を目指す。

 改正案では、排出事業者が事業所外に廃棄物を保管する場合は都道府県に届け出る制度を創設。建設工事で生じた廃棄物については、元請け業者が下請けの分まで含めて処理責任を負うことも盛り込んだ。

 このほか、環境省は大気汚染防止法と水質汚濁防止法の改正案も公表した。工場などから排出される煤煙(ばいえん)の量や排水の汚染状態の測定結果を記録しなかったり、虚偽記載をしたりした場合、30万円以下の罰金を科す規定を新設する。

 現行法では排出基準の違反には罰則があるが、データ改竄(かいざん)などには罰則はなかった。

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<裁判員裁判>米子強殺で初公判 被告、殺害認め強盗は否認(毎日新聞)

 全国で初めて死刑が求刑される可能性がある裁判員裁判が23日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で始まった。この日午前は検察側、弁護側の冒頭陳述などがあり、裁判員は緊張した面持ちで双方の主張に耳を傾けた。

 強盗殺人罪などで起訴されているのは、鳥取県米子市の税理士事務所で経理を担当していた影山博司被告(55)。同事務所の代表、石谷英夫さん(当時82歳)と同居の大森政子さん(同74歳)を殺害し、石谷さんのキャッシュカードを奪って現金を下ろしたとされる。強盗殺人罪の法定刑は死刑または無期懲役。

 初公判で影山被告は「申し訳ない気持ちでいっぱいです」と述べ、2人を殺害したことは認めたものの、強盗目的ではなかったと主張した。

 検察官は冒頭陳述で、廷内の2台の大型モニターと裁判員らの机上の小型モニターに図式で表した冒頭陳述のメモ等を映し、事件の経緯などを説明。「被告は多額の借金返済に苦しみ、石谷さんの預金を奪おうとした」と述べた。

 一方の弁護側は、事務所が資金難に陥り影山被告が自ら借金をしてまで資金繰りをしていた経営状況や、石谷さんに日常的に雑用を命令されていたことなどを主張した。

 26日に論告・求刑があり、判決は3月2日の予定。

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<心臓移植>改正法間に合わず米で手術 寄付呼びかけ(毎日新聞)

 難病の拡張型心筋症で東北大学病院(仙台市青葉区)に入院中の市立仙台二中3年、寺町沙也(さや)さん(14)が、米国で心臓移植手術を受けられるよう支援しようと、「さやちゃんを救う会」(本部・札幌市)が募金活動を進めている。15歳未満からの臓器提供を認める改正臓器移植法は7月17日に施行されるが、沙也さんは昨年末に「余命半年」と宣告され猶予はない。救う会は「沙也さんの命を未来につなぎたい」と支援を呼びかけている。

 札幌市内の中学に通っていた沙也さんは07年11月28日、ソフトテニスの練習後に倒れ心停止状態になった。市立札幌病院へ搬送され、同12月6日に再び心停止状態に。北海道内での治療は困難と、同日中に人工心肺などをつけて東北大学病院へヘリコプターで搬送された。

 心臓の左側が機能しないため、補助人工心臓を装着しているが、ほかの臓器に負担がかかり症状が悪化。早急な心臓移植が必要だ。

 米・コロンビア大学病院が受け入れを決めたが、費用は手術費など総額1億3000万円。救う会は「皆さんの善意にすがるしかすべがない」とし、父貴史さん(43)と母直美さん(41)は「札幌、仙台で救っていただいた命を米国でまた救っていただきたい」と一人娘への支援を訴えている。

 寄付の振込先は「さやちゃんを救う会」で、ゆうちょ銀行振替口座02730-4-46032。【高橋宗男】

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京都の春彩る「京おどり」の衣装合わせ(産経新聞)

 京都の春を彩る「京おどり」の衣装合わせが18日、宮川町の歌舞練場(京都市東山区)であり、芸舞妓(まいこ)がパンフレット用の写真撮影に臨んだ。

 61回目の演題は「花絵姿京洛瑞祥(はなのえすがたみやこのずいしょう)」で、総勢74人が出演。全7景のうち「舞妓の童唄」では舞妓が三味線を披露する。

 これまでにもお囃子(はやし)はあるが、三味線は初めて。舞妓のたね若さん(19)は「すごく緊張するのどすけど、舞妓のかわいらしさも出せれば」と話していた。

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輿石氏「正三角形のかたちで歩んでいかねば」(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は17日、都内で開かれた党所属参院議員のパーティーであいさつし、日中関係について、「日米同盟といわれるが、これからの日本はまさに日米中のこの3カ国で、正三角形のかたちで歩んでいかなければいけないだろう」と述べた。

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警部自殺は「パワハラ原因」 遺族が元上司ら提訴(産経新聞)

 平成20年12月に神奈川県警幸署の地域課長だった男性警部=当時(52)=が自殺したのは、上司のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったとして、警部の妻ら遺族が18日、県と上司2人を相手取り、計約1億2800万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。

 訴状によると、警部は幸署の地域3課長として勤務していた19年9月ごろ、上司の警視から「おまえはだめだ」と何度も怒鳴られたり、署員の前で数時間立たされるなどしたと主張。警部は鬱(うつ)状態と診断され休職。20年12月に自宅で首をつって自殺した。

 遺族側は、医師の診断書でパワハラと自殺の因果関係が認められたことや、元上司が21年3月、監察官の立ち会いのもと遺族に謝罪した点などを指摘している。

 県警は事実関係の調査を行っている。

 県警監察官室は「訴状を見ておらず、コメントは差し控える」としている。

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YKK AP製ドアポストで事故=小1男児が手の甲切る-消費者庁(時事通信)

 消費者庁は16日、大手建材メーカーのYKK APが製造したドアで、ドアポストの口に手を入れた子どもがふたで手を切り、重傷を負う事故が起きたと発表した。同種のポストは約118万個流通しており、同庁が注意を呼び掛けている。
 同庁によると、宮城県の小学1年の男児(7)が昨年12月、同級生宅のドアポストにプリント類を入れた後、右手を引き抜く際に指や甲などに重傷を負った。ポストのふたの周りがギザギザで、手に引っ掛かったとみられる。
 2000年にも大阪府の新聞配達の女性が同様の事故で重傷を負っていたが、同社はその後の製品を改良しただけで、出荷済みの製品に関する注意喚起などをしていなかった。
 同社は「ホームページで注意を呼び掛け、リコールも検討する」と謝罪。「手を挟まれても無理に引き抜かないでほしい」と話している。 

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 15日午後11時半頃、岐阜県各務原市那加の航空自衛隊岐阜基地から、基地の外周に設置されているフェンスの一部が切断されている、と各務原署に届け出があった。

 同署の発表によると、同9時45分頃、近くの陸上自衛隊岐阜分屯地で、フェンスの内側に張ってあるセンサーが異常を感知した。

 調べたところ、地上約1メートル65にあるセンサーワイヤ1本が切断されていたことがわかった。

 さらに約770メートル東の岐阜基地のフェンスの地上約40センチの部分に、約20センチ四方の穴が開けられ、有刺鉄線3本が切断されていた。同署は器物損壊容疑で調べているが、基地などに不審者の侵入は確認されていない。

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 自民党が9日の衆院予算委員会で、2010年度予算案で社会保険事業運営費の一部に年金保険料が充当されているのは、「保険料の流用禁止」をうたった民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に違反していると追及、審議がたびたび中断する場面があった。
 予算案では、年金手帳作成などの事務的経費である社会保険事業運営費4475億円のうち、年金保険料から2046億円が充てられている。自民党の大村秀章前厚生労働副大臣は、民主党が「年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める」と公約に明記したことに触れ、長妻昭厚労相らに整合性をただした。
 厚労相は流用を認めた上で、「初年度で実現できないのは遺憾だが、4年間で努力していく」と苦しい答弁に終始。鳩山由紀夫首相も「(公約では最初の)1年で実施する事業は、そう書いてある。年金保険料の流用禁止はそれ以外だ」と説明したが、大村氏は「公約には『4年間で』とは書いていない。明らかに違反だ」と反発した。 

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御室桜 クローン技術での増加に成功 京都の仁和寺の桜 (毎日新聞)

 住友林業は10日、京都市右京区の世界遺産・仁和寺(にんなじ)境内にある「御室桜(おむろざくら)」を、独自のクローン技術で増やすことに成功したと発表した。

 御室桜(御室有明)は、人の背丈ほどの高さの遅咲き八重桜。現在ある約200本は樹齢が350年を超えている。若枝を株分けする方法では突然変異で花びらが一重になりやすく、接ぎ木など従来の方法では増やすことが難しいという。同社は御室桜を後世に残すため、千葉大園芸学部などと07年から取り組みを始めた。

 新しい方法は、やがて芽になる「茎頂」という部分を冬芽から顕微鏡下で摘出。特殊な培養液で大量に発芽させ、培養土で幼苗まで育てる。完全なコピー(クローン)のため突然変異の心配がない。無菌環境で作業することで病虫害も防げるという。同社の筑波研究所で苗を育成中で、八重の形質を受け継いでいることを確認したうえ、現存のものが枯れた場合などの補充として植えていく。

 同社は04年、豊臣秀吉が盛大な花見を催したことで知られる醍醐寺(京都市伏見区)のしだれ桜「土牛(とぎゅう)の桜」のクローン作成にも同様の手法で成功している。【元村有希子】

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雪で車100台以上立ち往生、76人避難…新潟(読売新聞)

 強い冬型の気圧配置が続く日本列島は6日、北陸から北の日本海側を中心に大雪となった。

 新潟市西区では、雪による視界不良のため国道116号が通行止めになり、近くの広域農道に迂回(うかい)した車が、雪にタイヤを取られるなどして次々と動けなくなった。

 市によると、立ち往生した車は一時、100台以上に上った。市は近隣の公共施設など7か所に避難所を設け、計76人が車を放置して避難。このうち男性(58)が呼吸困難のため病院に救急搬送された。

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薬害再発防止へ第三者機関の枠組みまとまる 行政機関への調査権限(産経新聞)

 薬害肝炎問題の反省から被害者代表や専門家らが再発防止策を検討している厚生労働省の検討委員会が8日開かれ、医薬品行政を監視する第三者機関の枠組みが大筋でまとまった。専門家や薬害被害者など10人以下の組織で、行政機関への調査や医薬品の安全性の評価を行う権限を持つ。同委員会が年度内にまとめる最終提言に盛り込まれる。

 第三者機関の設置場所は、厚労省になる見通し。内閣府など省外に設置する意見も出ていたが、「一刻も早く監視評価組織を実現するという観点から、現実的な選択」(同委員会)として厚労省内に設置されることになりそうだ。ただ、「厚労省から独立し、中立公正に監視する機能を持たせるべき」との意見は根強く、3年ごとに評価を行い、改善していくこととした。

 構成メンバーは薬害被害者や医師、医薬品評価の専門家などで、総理大臣か厚生労働大臣が選任する。機動性を重視して10人以下が適切とした。委員の一部は常勤となる。国から定期的に医薬品情報の報告を受け、安全性に懸念がある場合は、資料提出などを命じることができる。

 委員会は昨年3月、厚労省医薬食品局と独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が分担している審査承認や安全対策、副作用被害救済などの業務について監視、評価する第三者機関が必要とする提言をまとめていた。

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防衛コンサル事件、判決は3月29日最終弁論 脱税の無罪あらためて主張(産経新聞)

 平成15~18年に防衛商社などから受け取ったコンサルタント料約3億1400万円の個人所得を隠し約1億円を脱税したとして所得税法違反(脱税)などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告(60)の公判が10日、東京地裁(朝山芳史裁判長)で開かれた。弁護側は最終弁論で脱税について改めて無罪を主張、結審した。判決は3月29日。

 検察側は懲役3年、罰金3千万円を求刑している。

 弁護側は「送金された法人には実体があった。収入も法人に帰属する」などと脱税について無罪を主張。マンション建設代金の支払いを請求された民事訴訟をめぐる有印私文書偽造・同行使などの罪については起訴内容を認め、執行猶予付きの寛大な判決を求めた。

 秋山被告は最終意見陳述で「脱税については無罪を申し上げる。会社の経営に不明朗な点があり誤解を与える点があったと思う」などと述べた。

 起訴状によると、秋山被告は15~18年、山田洋行などの防衛関連企業からコンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約3億1400万円を受け取ったことを隠し、所得税約1億円を脱税したとされる。

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<500円タクシー>距離上限廃止を 大阪地裁に業者提訴(毎日新聞)

 国土交通省近畿運輸局が、1日に走行できるタクシーの距離を上限250キロに定めたのは不当として、大阪府内で初乗り(2キロ)500円のタクシーを運行する5業者が3日、国に制限の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。「著しく不合理。営業活動が制限される」と主張している。

 近畿運輸局は1月から、大阪市や神戸市、京都市などで毎日乗務するタクシー運転手に対し、1日の最長乗務距離を全国最短の250キロに設定した。タクシーの事故増加が目立つためで、「過剰労働を防ぎ、利用者や運転手の安全を確保する措置」と説明している。違反すると車両の使用停止など行政処分の対象になる。

 また、訴状によると、近畿の基準は全国で唯一、制限走行距離に高速道路走行分(50キロまで)を含めている。業者側は「他地域に比べても不利益を受けている」としている。

 近畿運輸局は「訴状を見ておらずコメントできない」としている。【鳴海崇】

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幹事長続投小沢氏 「公平・公正な捜査の結果」(J-CASTニュース)

 資金管理団体の土地購入をめぐって東京地検の捜査を受けたものの不起訴処分となった民主党の小沢一郎幹事長が2010年2月4日、民主党本部で記者会見した。「公平・公正な検察当局の捜査の結果」と神妙な面持ちで語りつつ、「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」と続投を表明した。

■元秘書起訴には「大変残念、お詫びを申し上げたい」

 東京地検が小沢氏の不起訴処分を発表してから約2時間後の午後8時前、小沢氏は民主党本部の会見場に姿をあらわした。まず、

  「このたびの私の政治団体に関連することで、国民の皆様と同志の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを心からお詫び申し上げたい」

と謝罪の言葉を口にした。その後、自らが不起訴になったことについて、

  「公平・公正な検察当局の捜査の結果として受け止めている」

と発言。一方、元秘書の石川知裕議員ら3人が政治資金規正法違反の罪で起訴されたことについては、

  「大変残念。国民の皆様や同志の皆様にお詫びを申し上げたいと思う」

と語った。

■「幹事長職を返上しなければならないとは考えていない」

 監督者としての責任について記者から問われると、

  「代表者だから最終的責任は私にあるというのはその通りだと思う」

と述べながらも、

  「石川自身も不正な金は一切もらっていないということを最後まで主張していたと思うし、報告書の形式的なミスの責任を問われている」

と発言。水谷建設などからの裏献金はなかったと改めて主張した。さらに自らの進退については、

  「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」

と辞任を否定。

  「自分の任務について一生懸命努力しながら、国民の皆様の信を取り戻すべく頑張りたい」

と語った。

 会見のあいだ中、小沢氏は神妙な表情で、言葉を選びながら自らの心中を語った。約10分間の会見のなかで、「検察の公正な捜査」という言葉が3度も出てきたのが印象的だった。


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 北九州市によると、韓国の自動車部品メーカー「ソージンクラッチ」など4社が12月、運航会社「ソージンフェリー」(ソウル市)を設立。韓国政府国土海洋部から4日、同社に運航免許交付の連絡があったという。日本のフェリー会社が川崎-宮崎間などで使った大型船(1万1582トン、乗客660人)が、週6便運航予定という。門司港の乗降はモジラインと同様、西海岸岸壁を使用する。

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 「不倫疑惑」を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、船田元前衆院議員と同議員が理事長を務める学校法人船田教育会などが2日までに、発行元の新潮社と同誌編集長を相手に約3300万円の損害賠償と謝罪広告掲載などを求める訴えを宇都宮地裁に起こした。
 訴状によると、同誌は09年12月31日・10年1月7日号に、船田前議員に不倫疑惑があり疑念を抱いた妻が弁護士に相談したとの記事を掲載。船田前議員側は、事実でない記載であり、船田夫妻と船田教育会の社会的評価を傷つけたとしている。
 週刊新潮編集部は「訴状を読んで検討するが提訴は意外だ」としている。 

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 政治資金収支報告書の記載ミスなど形式的違反を連座制の対象とするかどうかは「ケース・バイ・ケースだ」としたが、「(議員と秘書が)一緒にやった場合はそれなりの重いペナルティーがあるべきだ」とも指摘した。

 さらに、都道府県選挙管理委員会に政治資金収支を監視する第三者機関を作ることも検討すべきだとの考えを表明。報告書についても、「議員本人が確認したとしなければいけない」と語った。

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 民主党は1日、小沢一郎幹事長がキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と2日に会談すると発表した。キャンベル氏側の求めによるもので、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、小沢氏の意向を探る狙いがあるとみられる。一方、小沢氏が応じた背景には、自身の政治資金に関する検察の捜査がヤマ場を迎える中でも職責を果たす姿勢を示す意図もありそうだ。
 会談は国会内の民主党幹事長室で行われる。キャンベル氏は、日米の外務・防衛担当局長級による2日の「日米安全保障高級事務レベル協議」(SSC)に出席するため来日。米側は中国重視の言動が目立つ小沢氏の姿勢を憂慮しており、会談では日米同盟についても意見交換するとみられる。 

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 各地の予想開花日は▽広島市3月24日▽名古屋市同26日▽京都市同28日▽宇都宮市4月1日▽新潟市同10日▽仙台市同11日▽札幌市5月3日--など。開花予想は同協会ホームページ(http://www.jwa.or.jp/)で公開している。

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