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職員数の増員など求め要望書―特養ホームを良くする市民の会(医療介護CBニュース)

 「特養ホームを良くする市民の会」(本間郁子理事長)はこのほど、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の職員数の増員や、個室化・ユニット化の促進などを求める要望書を厚生労働省老健局総務課などにあてて送付した。

 同会が送付した「介護保険改正に関する意見書」では、特養は利用者の重度化、高齢化に十分対応できる体制になっておらず、「介護現場で働く職員の精神的、身体的な負担につながっている」と指摘している。
 その上で、現場を支えるためには介護保険制度の再構築を検討する必要があるとして、▽入所者3人に対して職員1人以上とされている現行の職員配置基準を入所者2人に対し職員1人以上に見直す▽「人間の尊厳」を実現するため個室化・ユニット化を促進する▽特養を増設する▽地域差や施設規模、建物の構造に応じた介護報酬を設定する▽社会福祉法人の設立要件を見直す▽理事長や施設長になるための要件を明確化し、施設長の国家資格を創設する―など10項目を求めている。


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普天間移設案「慎重に検討」=米大使(時事通信)

 ルース駐日米大使は26日午前、岡田克也外相から米軍普天間飛行場移設の検討状況の説明を聞いたことを受け、「米国政府は日本政府の考えを慎重に検討する。日米両政府はパートナーシップの精神に基づき、同盟国として引き続き協力しながら、解決を図っていく」との声明を発表した。 

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眞子さま、佳子さまご卒業(産経新聞)

 秋篠宮ご夫妻の長女で、学習院女子高等科3年生の眞子さまと、次女で同中等科3年生の佳子さまが22日、両校をそれぞれ卒業された。

 制服姿のお二方は午前8時30分ごろ、卒業式が合同で行われた東京都新宿区の学習院女子中・高等科にご到着。付き添いの秋篠宮妃紀子さまとともに門の前で記念撮影に臨まれた。

 宮内庁によると、お二方はともに、3年間元気に通学された。眞子さまは茶道部とスキー部に所属し、文化祭や林間学校に参加するなど充実した高校生活を送られた。

 佳子さまも文化祭、臨海学校などの学校行事に携わられた。小学2年生で始めたフィギュアスケートは、現在も放課後や休日に続けられているという。

 眞子さまは宮内庁を通じ「長いようで短い高校3年間でしたが、自分なりに充実した日々を過ごすことができました」、佳子さまは「中学校ではたくさんの思い出をつくることができました」とそれぞれ感想を発表された。

 4月から眞子さまは国際基督教大学(東京都三鷹市)へ、佳子さまは学習院女子高等科へ進学される。

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生方氏解任で賛否応酬続く 執行部からは「反省」も(産経新聞)

 産経新聞のインタビューで執行部批判を行った民主党の生方(うぶかた)幸夫副幹事長が“解任”された問題について、政府や党内では20日も賛否をめぐる応酬が続いた。枝野幸男行政刷新担当相は重ねて党の対応を批判。執行部からは判断の妥当性を強調しつつも、党運営改善の必要性を認める声が上がった。

 枝野氏は同日、TBS番組の収録で、党の対応について、「国民からどう受け止められるのか」と疑問を呈し、「(世論との)ズレに気をつけるべきだ」と批判した。さらに、「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎幹事長の進退についても、「(小沢氏は)今の状況に危機感を抱いていると思う。本人も解決策を考えているのではないか」と、参院選前の自発的辞任に期待感を示した。

 生方氏は同日、地元の千葉県松戸市での街頭演説で「党内に言論の自由がない政党が、国民の言論の自由を保障できるのか」と、改めて執行部を強く批判。小沢氏に権限と財源が集中する党運営を問題視し、「議員一人一人の力が発揮されなくなった。このままでは支持率が落ちて、参院選で戦えなくなる」と述べた。

 これに対して、民主党の細野豪志副幹事長は同日、テレビ東京の番組で、「生方氏は問題があるなら、まずは組織の中で発言するのが最低限のありようだ」と、党の判断を擁護した。ただ、「みんなが(党内で)自由に動きにくいところはあったと思う。そこは変える必要があるし、反省も必要だ」とも指摘した。

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広末涼子さんが追突事故=乗用車に、けがなし-東京(時事通信)

 女優の広末涼子さん(29)が東京都世田谷区で乗用車を運転中、追突事故を起こしていたことが19日、警視庁北沢署への取材で分かった。前方不注意が原因とみられ、けが人はないという。
 同署によると、広末さんは同日午前8時25分ごろ、世田谷区大原の都道で乗用車を運転中、交差点手前で右折レーンに車線変更しようとしたところ、信号待ちをしていた男性会社員(40)が運転する乗用車の右後部に追突した。 

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時効撤廃法案を閣議決定=6月施行目指す(時事通信)

 政府は12日午前の閣議で、殺人など死刑に相当する罪の公訴時効を撤廃し、人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長することを定めた刑事訴訟法改正案を決定した。今国会で成立させ、6月中の施行を目指す。
 改正案は、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪の時効(現行25年)を撤廃。最高刑が無期懲役以下の罪の時効は(1)強姦(ごうかん)致死罪などが30年(同15年)(2)傷害致死罪などが20年(同10年)(3)業務上過失致死罪などが10年(同5年)-に延長される。時効の撤廃・延長は、犯罪被害者や家族らの強い要望を踏まえた措置で、時効が成立していない過去の事件にも適用される。 

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<愛子さま>ホームルームに出席 学習院初等科で終業式(毎日新聞)

 皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が16日、学習院初等科の終業式後にあった教室でのホームルームに出席した。皇太子妃雅子さまが付き添った。愛子さまは通学への不安感から学校を欠席、早退するなどしていた。

 愛子さまと雅子さまは車でお住まいの東宮御所を出て初等科正門に到着した。ご一家のお世話をする宮内庁東宮職の野村一成・東宮大夫は12日の定例記者会見で、愛子さまについて「ご通学への不安感は依然としてお持ちのようだ」と述べている。

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100円で商店街に賑わい(産経新聞)

 相次ぐ店舗の閉店で「シャッター通り」などと評され、活性化が課題になっている各地の商店街。こうした中、各店が百円の商品を出し合い「百円商店街」と銘打って客を呼び込み、賑(にぎ)わいを取り戻すユニークな試みが広がっている。松阪牛のコロッケやマッサージなど“百円ショップ”では実現が難しい商品も人気で、新たな活性化策として期待が集まる。(草下健夫)

 ◆会計は店内で

 「果たしてお客さんは来てくれるのか不安でしたが、平日の昼というのにお祭りのように、すれ違いにくいほどの人出だった」

 山形県の新庄・最上地域の活性化に取り組むNPO法人「AMP(アンプ)」の齋藤一成理事長は、平成16年7月に地元商店街で開いた第1回「新庄100円商店街」の様子をこう振り返る。

 きっかけは、ウインドーに何年も同じ商品を並べた地元の店を目にしたAMPのスタッフが「ワゴンセールができないかな」と口にし、齋藤理事長が「百円などの均一にしては」と、話が膨らんだことだった。

 商品を外に並べ会計は店内とすることで、客が店の品ぞろえを知ったり、店員と会話の機会を持ったりするなどの工夫を考え、成功。その後も定期的に開催し、商店街マップや目玉商品の入った折り込みチラシを手にした人でごった返す。

 齋藤理事長は「物を置けば売れる時代ではないのに商店街は何十年前から変わっていない。大道芸などのイベントでお客さんを1カ所に集めても、店に来ないと売り上げにならない」と指摘。「百円商店街は仕組みが単純明快。お客さんが確実に店内に入り、いろいろな店を見て回り、コストもそんなにかからない」とメリットを挙げる。

 ◆店の温度差も

 新庄の成功を知った全国各地の商店街関係者らが新庄を訪れるようになり、百円商店街は各地に広がった。AMPが把握しているだけで、少なくとも全国36カ所に上るという。

 その1つで、昨年11月に初めて「北区百円市」を開いた東京都北区商店街連合会の実施商店街では、手のひらマッサージ5分や切り花、油揚げ2枚、松阪牛コロッケなどユニークな商品に注目が集まった。渡部修次事務局長は「新庄の例をそのまま北区に当てはめてよいかの議論はあったが、『継続して実施を』などまずまずの反響だった」。

 ただ、「中には商店街の品が全品百円と誤解したお客さんもいた」という。

 福井県敦賀市で「敦賀百縁笑店街」を過去7回開催している「敦賀あきんどくらぶ」の笹井伝裕(でんゆう)代表は「一生懸命な店とそうでない店の格差が既に出ている。主催者は機会を提供するが、あとは各店の努力と工夫次第」と課題を指摘する。

                   ◇

 ■7割が衰退を懸念

 中小企業庁が全国の商店街を対象に委託調査した「平成18年度商店街実態調査」からは、活気を取り戻せずにいる苦悩がうかがえる。

 商店街の最近の景況については「衰退」と「衰退の恐れ」を合わせて70・3%に上り、「繁栄」と「上向きの兆し」を合わせた6・4%を大きく上回った。商店街の抱える問題(複数回答)は「魅力ある店舗が少ない」36・9%、「商店街活動への商業者の参加意識が薄い」33・4%、「経営者の高齢化などによる後継者難」31・4%、「店舗の老朽化、陳腐化」25・5%などが高率を占めた。

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 自民党の大島理森幹事長は9日午前の記者会見で「政治とカネ」の問題に関する与野党協議機関について、小沢一郎民主党幹事長らの国会招致実現などが前提条件と強調した上で、「4月1日以降、考えてもいい」と参加を検討する意向を示した。
 自民党が協議機関参加に前向きな姿勢を示したのは、各党が参加を表明する中、孤立しかねないとの判断がある。ただ、協議機関での議題や自民党が要求している国会招致については国対委員長間で話し合うとしている。同党は民主党が主張する企業・団体献金禁止に慎重で、与野党協議の開催までには曲折も予想される。
 これに先立ち、大島氏は都内で公明党の井上義久幹事長と会談。協議機関を設置した場合、(1)秘書らに対する政治家本人の監督責任強化(2)解散決定後、政党による他団体への政党交付金の寄付禁止-を議題とすることで合意した。 

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<のぞみトラブル>オイル漏れ感知せず(毎日新聞)

 山陽新幹線博多発東京行き「のぞみ56号」(16両編成)で3日、車内に煙が立ちこめ、新神戸駅で運行を停止したトラブルで、今回破損した歯車箱のオイル漏れを感知する仕組みが車両になかったことが4日、わかった。JR西日本は、同種の歯車箱を使用している新幹線632両について、点検を始めた。また、乗客の一人が「岡山駅手前で大きな音がした」と車掌に話しており、JR西が関連を調べている。

 歯車箱は1車両に4本ある車軸ごとに1個ずつついている。JR西によると、走行中にオイルが無くなると、内部の歯車が固まって車輪が回らなくなり、運転席のランプが点灯、異常を感知する仕組みという。しかし、今回はオイルが完全に無くなっていなかったため点灯せず、異常を感知できなかったという。

 JR西によると、破損した歯車箱は、縦18.5センチ、横12.5センチの穴が開き、36センチにわたってひびが入っていた。外部から何かが当たったような跡はなかった。このため、中にあるギアが欠けてかみ合わせが悪化したことにより、過剰な力が伝わった別のギアがせり上がり、内部から歯車箱を突き破った可能性があるとみている。

 JR西では93年12月にも、山陽新幹線の歯車箱内のギアに異常な負荷がかかり、歯車箱が中から壊れる事例があった。

 今回問題が起きた歯車箱は08年11月に導入したもので、同時に購入したものは他に15個ある。

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 民主党は1日の役員会で、今週中に常任幹事会を開き、夏の参院選の選挙区と比例を合わせた1次公認約90人を発表する方針を決めた。

 小沢幹事長は最終的に100人超の擁立を目指しているが、候補者や地方組織には、共倒れへの懸念や党をめぐる「政治とカネ」の問題への危機感が強い。強気一辺倒の小沢氏の選挙戦略への不満が強まっている。

 「今週中に1次公認を発表したい」

 国会内で開かれた役員会では、石井一選挙対策委員長が淡々と報告し、出席者からは特に異論も出なかった。1次公認は小沢氏が自ら記者会見して発表する予定。選挙区で60人前後、比例選では連合の組織内候補10人に加え、女優など著名人も合わせて40人前後となる見通しだ。

 同党にとって「90人」は、過去最多の80人を擁立した2007年参院選の候補者数を上回る規模だ。小沢氏が「2人区に2人」の擁立を目指していることが影響している。「100人」となれば、1962年に自民党が旧全国区・地方区合わせて100人を擁立して以来の大規模擁立となる。

 それでも、小沢氏としては、次期衆院選もにらんだ党の足腰強化や比例票の積み増しにつながるとして、2人区では原則2人の候補者を競わせたい考えだ。党執行部も「参院の単独過半数獲得にはそれなりに候補者数が必要だ」と小沢氏の方針を支持している。

 ただ、2人区の地方組織や改選議員からは、小沢氏や執行部の方針にあからさまな反発が出ている。

 今回が改選期となる北沢防衛相(長野選挙区)は27日、長野市内での会合で、「2人区に2人」の方針について、「(内閣)支持率が低下するはるか前の戦略だ。前回参院選のように、1人区に全力投球する『選択と集中』を検討する時期にきているのではないか」と異を唱えた。

 小沢氏と距離を置く前原国土交通相のグループに所属する現職の福山哲郎外務副大臣が出馬予定の京都選挙区では、共産党の地盤も強い。京都府連内には「2人目」を模索する執行部の動きを「共倒れを狙った『福山つぶし』ではないか」と警戒する声が出ている。

 07年参院選、09年衆院選では小沢氏の要請も受け、連合など労働組合がフル回転した。しかし、北海道教職員組合と小林千代美衆院議員の陣営をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕者が出たことで、「労組の運動が鈍るのは避けられないだろう」(党中堅)との見方も少なくない。

 実際、連合からは「組織をフルに動員しても、2人区で2人を当選させるのは至難の業だ」と悲鳴が上がっている。

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 陸上自衛隊第11施設群は5日、福島市の福島駐屯地で14年ぶりとなる炊事競技会を開いた。5人ずつ5組が、ご飯とホイコーロー、春雨サラダ、ワンタンスープを各50人前、2時間半で作った。

 同駐屯地の食堂では08年3月まで、隊員自身が調理していたが、以降は民間業者に委託。災害派遣時に炊き出しをする隊員の腕前が落ちないよう開催した。

 普段から体を使うので味付けは「しょっぱくなりやすい」とも言われるが、自然災害など心細い時は温かい食事が一番。隊員たちは「スープにコショウは入れるの?」「ご飯、焦げてないか?」と、やや悪戦苦闘していた。【蓬田正志】

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 歯車箱は1車両に4本ある車軸ごとに1個ずつついている。JR西によると、走行中にオイルが無くなると、内部の歯車が固まって車輪が回らなくなり、運転席のランプが点灯、異常を感知する仕組みという。しかし、今回はオイルが完全に無くなっていなかったため点灯せず、異常を感知できなかったという。

 JR西によると、破損した歯車箱は、縦18.5センチ、横12.5センチの穴が開き、36センチにわたってひびが入っていた。外部から何かが当たったような跡はなかった。このため、中にあるギアが欠けてかみ合わせが悪化したことにより、過剰な力が伝わった別のギアがせり上がり、内部から歯車箱を突き破った可能性があるとみている。

 JR西では93年12月にも、山陽新幹線の歯車箱内のギアに異常な負荷がかかり、歯車箱が中から壊れる事例があった。

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避難時期、「自分で判断」は2割=豪雨災害世論調査(時事通信)

 内閣府は25日、台風や集中豪雨の際の避難に関する世論調査の結果を発表した。避難行動を始めるタイミングを聞いたところ、市町村が「避難勧告」などを発令した時と答えた人が77.2%を占め、「自分で判断する」は20.0%にとどまった。
 調査は1月14日から同24日にかけて、全国の成年男女3000人を対象に実施した。有効回収率は63.9%。
 市町村の情報に従って避難を始めるタイミングの内訳は、高齢者らに避難を促す「準備情報」の発令時が26.3%、「避難勧告」は34.8%、勧告より緊急性がある「避難指示」は16.2%だった。「避難しない」は1.5%。
 今後充実してほしい対策(複数回答)は、「避難場所の整備」47.0%、「気象情報」43.6%、「適切な避難勧告などの発令」41.7%などが多かった。 

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高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」(読売新聞)

 25日に国会で審議入りした高校授業料無償化法案をめぐり、「イーエーエスブラジル学校浜松校」(浜松市東区天王町)の倉橋徒夢(とむ)代表が、南米系外国人が通う各種学校も無償化の対象に含めるべきだ、と訴えている。

 無償化を巡っては、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校の扱いを巡って政府内に意見の相違がある。イ校の訴えにより、文部科学省が検討する無償化の「線引き」の行方に、県内でも注目が高まりそうだ。

 同校は現在、無認可校だが今年4月、南米系外国人学校としては県内3校目の各種学校として認可される見通しだ。日本の高校1~3年生に相当する生徒が約50人おり、ブラジル本国のカリキュラムに沿い、本国から取り寄せた教科書を教材に主にポルトガル語で授業を行い、本国などの大学進学を目指している。

 倉橋代表によると、景気悪化で月4万円の授業料を払えない家庭が急増。生徒らは、家計を助けようと退学しても職がなく、勉強も仕事もしない状態に陥る者が目立つという。代表は26日、読売新聞の取材に対し、「就学支援金が支給されれば、勉強に打ち込める環境が整うことにつながり、大変いいことだ。中ぶらりんの状態の子どもをなくすことにつながる」と述べた。

 文部科学省高校無償化準備室によると、法案成立後に省令で無償化の対象とされると、各種学校にも公立高校の授業料に相当する就学支援金(生徒1人あたり年約12万円)が支給される。生徒の世帯収入が少なければ、支給額は増額される。

 無償化を巡り朝鮮学校のような「各種学校」は、対象を「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定しており、文科省が線引きを検討中だ。北朝鮮に対しては「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」などとして中井国家公安委員長が、朝鮮学校を対象外とするよう求めたのに対し、川端文科相は「『対話と圧力』みたいな政策判断の中に、この問題が入るものではない」としている。

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築地移転「時間多くない」 知事、新市場に改めて意欲 都議会開会(産経新聞)

 都の平成22年度一般会計予算案などを審議する都議会定例会が24日、開会した。第一党の民主党が築地市場の移転に反対する中、移転関連費1281億円を計上した予算案が可決されるかが最大の焦点。石原慎太郎知事は施政方針演説で「築地市場は老朽化が激しく、与えられた時間は多くない」と述べ、26年度中の新市場開場に改めて意欲を示した。

 築地市場移転には民主、共産が反対の一方、自民、公明は賛成の姿勢。激しい論戦も注目されるが、石原知事はこの日、「豊洲新市場を時代のニーズに応え、将来にわたり都民の食生活を支える新しい基幹市場に整備する」と強調した。

 演説では24日に公表された2016年夏季五輪の招致活動報告書についても言及。「日本の再挑戦の海図とすべく作成した。わが国への招致に新たな一歩が踏み出されることを心から願う」と力を込めた。

 このほか、大幅な税収減の中で組まれた平成22年度予算案には「東京の未来に都が役割を積極的に果たすべく編成した。投資的経費も伸ばす積極予算とした」と自信を示す一方、国の予算案を「借金が税収を上回る異常な状態」と批判した。

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